建築基準法とは？③

前回に引き続き「法令上の制限」の「建築基準法」をご紹介します。
似たような用語が多いですが、粘り強く勉強していきましょう。

建築基準法（その３）

建築基準法は、建物を建てるときに最低限守る必要があるルールを定めた法律です。
順番にご紹介しますね。

斜線制限とは、建築物を建てる時は、建築物の高さを道路などの境界線から斜め上には建築を制限するもので、風通しや日照を確保するために３つの制限があります。

３つの斜線制限が適用される区域が決まれています。

日影規制とは、建築物の高さ制限一つで、北側の敷地の日当たりを確保するための制限です。冬至日の午前8時から午後4時までの間で一定時間以上の日影となる時間を作ってはダメという規制です。

日影規制が適用されるのは次の通りです。

	対象建築物
第一種低層住居専用地域	①軒の高さが７ｍを超える建築物　または ②地階を除く階数が３以上の建築物
第二種低層住居専用地域	①軒の高さが７ｍを超える建築物　または ②地階を除く階数が３以上の建築物
田園住居地域	①軒の高さが７ｍを超える建築物　または ②地階を除く階数が３以上の建築物
第一種中高層住居専用地域	③高さが１０ｍを超える建築物
第二種中高層住居専用地域	③高さが１０ｍを超える建築物
第一種住居地域	③高さが１０ｍを超える建築物
第二種住居地域	③高さが１０ｍを超える建築物
準住居地域	③高さが１０ｍを超える建築物
近隣商業地域	③高さが１０ｍを超える建築物
商業地域	日影規制なし
準工業地域	③高さが１０ｍを超える建築物
工業地域	日影規制なし
工業専用地域	日影規制なし
用途地域の指定のない区域	①②のうち、地方公共団体が条例で定めるもの

日影規制の対象外にある建築物でも、高さ１０ｍ超の場合は日影規制が適用されます。

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域にのみ適用される規制です。

高さ制限
建築物の高さは10ｍまたは12ｍのうち、都市計画で定めた高さを超えてはダメとういうものです。（例外：特定行政庁が認めて許可したもの）
外壁の後退距離（建築物の外壁から敷地の境界線までの距離）の制限
外壁の後退距離は、都市計画で定めた限度以上でなければならいとし、その距離を定めるときの限度は、1.5ｍまたは1ｍとする。

火災の延焼を抑えるために、建築物が密集している地域を防火地域・準防火地域に指定して、建築物の構造に一定の制限を設けています。防火地域や準防火地域に指定されていない地域を、無指定地域と言います。

看板の防火措置
①屋上の看板は不燃材料にしなければならない。
②高さが３ｍを超える看板は不燃材料にしなければならない。
建築物が複数の地域にまたがる場合
原則として、建築物の全部に対して最も厳しい規定が適用されます。
『防火地域』＞『準防火地域』＞『無指定地域』
建築物の中が防火壁で区画されている場合は、制限の緩やかな方の敷地側に防火壁を設けると、その防火壁から先は緩い方の制限が適用されます。

建築確認とは、建築物の工事前に法律に適合しているかをチェックすることです。

建築物の種類	適用される規模	新築	増改築移転	大規模修繕、模様替え	用途変更
①特殊建築物（ホテル・病院・学校など）	用途部分の床面積が200㎡超のもの	○	○（10㎡超）	○	○
②大規模建築物（木造）	・３階以上・延べ面積500㎡超・高さが13ｍ超・軒の高さ9ｍ超　のいずれかに該当	○	○（10㎡超）	○	✖
③大規模建築物（木造以外）	・２階以上・延べ面積200㎡超　のいずれかに該当	○	○（10㎡超）	○	✖
④一定区域（都市計画区域・・）の上記①②③以外の建築物	規模問わず	○	○（10㎡超）	✖	✖

※特殊建築物：公共性があり不特定多数が集まる建築物
※用途変更：類似用途の場合（旅館→ホテルなど）は建築確認不要

つづく・・・