税・その他

「税・その他」とは、「不動産に関する税金」と「その他不動産・不動産取引に関する法律」等が出題される科目です。例年8問出題されます。そのうち、５問免除があるので免除される方と差が出ないためにも「得点源」として８問中７問は目指して欲しい科目です

「税・その他」は宅建試験では、次のようなこ内容が出題範囲となっています。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した時にかかる税金です。購入した時だけでなく、贈与された時、増改築した時も不動産取得税がかかります。
例外もあります、相続で取得した時や法人の合併で不動産を取得した時は税金がかかりません。

例外や特例で税金が免除される場合などを覚えましょう。

登録免許税とは、不動産（土地・建物など）の登記を受ける時にかかる税金です。

土地や建物を売買した場合、その権利を第三者に主張するために所有権の保存登記や移転登記を行います。また、銀行からお金を借りる場合には抵当権の設定登記を行います。これら登記を行う際に課される税金が登録免許税です。

領収書に貼ってある「印紙」のことです。

印紙税とは、契約書や領収証などの文書に対して、その文書作成者に課される税金（国税）のことです。領収書などに貼っている「印紙」に消印すれば納税したことになる、というものです。

固定資産税とは、不動産を保有している者に課税される市町村税（地方税）です。毎年払っている税金です。

所得税はよく耳にしますよね。多くの人が毎月払っている税金で、非常になじみ深い税金ですが、所得とは何でしょうか？収入との違いは？

所得税は、個人の１年間（1/1～12/31）所得に対して国が課す税金です（国税）。宅建では、様々な所得の中から譲渡所得と言われる所得を学習します。

不動産鑑定評価基準とは、不動産の適正な鑑定評価をする際の基準です（法的なものではないです）
入門的な内容を学習します。

地価公示法とは、一般の土地の「正常な価格」を公開（公示といいます）することです。このことにより、一般の土地取引の価格に対して指標とするため、公共事業用地の買取価格などの算定基準を行うために適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

住宅金融支援機構法とは、以前の住宅金融公庫が解散し、業務承継として設立された住宅金融支援機構（独立行政法人）に関する法律です。

住宅金融支援機構は、主に民間の金融機関が行う長期・固定金利の住宅資金の貸付けの支援等を行うために設立されています。家のローンが組みやすくなっているのもこの法律のおかげです。

景品表示法とは、簡単に言うと「景品が豪華すぎてはダメですよ」「広告の内容も誤解がないように規制しますよ」というような法律です。よく聞く法律で、様々な業界で該当する法律です。

土地に関する基本的な知識と宅地に適しているか、災害などの危険性があるかなどを学習します。

建物の構造に関することを中心に学習します。

統計問題とは、不動産に関する最新の統計からの出題です。過去問などやる必要はありません。

試験直前に最新データをネット等で確認すれば点数は取れます。